管理人のイエイリです。

東日本大震災での福島第一原発の事故を受けて、自然エネルギーの活用に注目が集まっています。

しかし、課題は既存の発電施設に比べて大きな出力が出しにくいことです。そのため、太陽光発電や風力発電などの電力は、あくまでも既存電力の補完用という位置づけでした。

ところが、沖縄県宮古島市の来間島では、

ナ、ナ、ナ、ナント、

全電力を自然エネルギー

でまかなうことを目指すプロジェクトが進行中なのです。

宮古島と来間島（A印）の地図（地図：Google）

沖縄県が実施する平成23年度予算事業「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」の一環として沖縄県宮古島市が公募した「宮古島市来間島再生可能エネルギー100%自活実証事業」で行われるものです。

来間島の全世帯の消費電力に相当する規模の太陽光発電や（みなし）風力発電、蓄電池などを設置し、来間島のエネルギーマネジメントシステム（EMS）を構築。島内電力の100%地産地消を目指すものです。

東芝はこのほど、同事業のシステム設計の委託事業者として採択され、宮古島市との間で委託契約を締結しました。

「宮古島市来間島再生可能エネルギー100%自活実証事業」のイメージ（資料：東芝）

同社は今回の契約で「宮古島市全島エネルギーマネジメントシステム（EMS）実証事業」のシステム設計も行います。

宮古島全島にEMSを構築し、家庭200軒分の電力消費データを収集するスマートボックス（AMIシステム）やビル5棟分のBEMS（ビル・エネルギー・マネジメント・システム）を接続。系統電源と自然エネルギーを組み合わせて、島内のエネルギー消費を最適制御するものです。

「宮古島市全島エネルギーマネジメントシステム（EMS）実証事業」のイメージ（資料：東芝）

東芝は、大規模都市型のスマートコミュニティー実証事業を横浜やイタリア・ジェノバ市、フランス・リヨン市などで行っており、宮古島市での実証事業では

日本発の島嶼(とうしょ)型

スマートコミュニティーの持続可能な事業モデルを目指すとのことです。

エネルギー・マネジメント・システムは住宅用の「HEMS」、ビル用の「BEMS」から、地域用「CEMS」、さらに島全体用の「全島EMS」と、制御対象となる範囲が広がっています。

東芝は2015年にスマートコミュニティー事業で9000億円の売り上げを目指しています。脱原発、省エネ、節電が求められる中、大きなビジネスチャンスがあるのかもしれませんね。