7年間で9倍に!クラウドやGPS操舵で急伸する農業IT市場
2014年1月15日

管理人のイエイリです。

伝統的な産業である建設業ですが、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)やCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)、GPSを利用した情報化施工など建設ITシステムの普及で、新しい設計・施工・維持管理の手法が少しずつ普及しつつあります。

これとそっくりな動きをしている産業がもう一つ、ありました。GPSを利用した自動操舵システム、センサーネットワークやクラウドといったITがこれから急速に普及すると予測されているのは、

ナ、ナ、ナ、ナント、

 

農業ITの分野

 

なのです。

市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニング(本社:東京都文京区)は、農業IT化に関する調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。

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農業ITの市場規模予測(資料:シード・プランニング)

農業ITとは、「IT技術を駆使して農産物の生産・販売に必要な情報を収集し、効率的に農産物を生産し、販売・流通させる技術」を指します。

具体的にはGPSで農業機械の自動操舵を行う「GPSガイダンス」、センサー技術を用いて農地の温度や湿度、土壌などの情報を取得する「センサー・ネットワーク」があります。

また、自動選別装置や農作業用のパワーアシストスーツなどの「農作業ロボット」、農産物流通の効率化を図る「直売所POSシステム」、そして経営分析や生産技術、物流などの情報を共有する「農業クラウドサービス」などが含まれます。

同社の調査によると、2013年における農業ITの市場規模は約66億円ですが、2020年には

ナ、ナ、ナ、ナント、

 

約9倍の成長

 

を遂げ、580億~600億円の規模になると予測しています。

中なかでも農業クラウドサービスの伸びが大きく、2020年には2013年比で約28倍の伸びとなり、農業IT市場の75%を占めるとのことです。

GPS操舵やセンサーネットワークによる農地管理は、建設業の情報化施工やセンサーネットワークによる維持管理などと通じるところがありますね。建設業はこれらの技術を生かして農業分野にもチャレンジできそうです。

逆にパワーアシストスーツやPOSシステムなどは、農業ITに学んで建設業に取り入れると業務の効率化につながりそうです。

建設ITと農業ITは、日本の伝統的な産業に革命をもたらす両輪なのかもしれませんね。

●調査対象企業
• 農業クラウドサービス/GPSガイド・自動操舵/農業用センサー
  1.富士通株式会社
  2.日本電気株式会社
  3.株式会社日立ソリューションズ
  4.株式会社アグリコンパス
  5.株式会社IHI スター
  6.株式会社クロダ農機
  7.ジオサーフ株式会社
  8.株式会社トプコン
  9.株式会社ニコン・トリンブル
  10.エム・エス・ケー農業機械株式会社
  11.株式会社ササキコーポレーション
  12.株式会社システムサプライ
  13.住友精密工業株式会社
  14.有限会社青電舎
  15.株式会社イーラボエクスペリエンス
  16.アスザック株式会社
  17.ネポン株式会社
  18.株式会社ルートレック・ネットワーク
  19.株式会社誠和
  20.株式会社デンソー

• 産直POSシステム
  1.株式会社愛媛電算
  2.株式会社インプット
  3.株式会社寺岡精工
  4.株式会社高崎共同計算センター
  5.株式会社テクノア
  6.データシステム株式会社
  7.東日本電信電話株式会社(NTT 東)
  8.株式会社ビジコム
  9.株式会社佐賀電産センター
  10.株式会社富士通エフサス
  11.東芝テック株式会社

(調査期間:2013年7月~11月)

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