管理人のイエイリです。

ドローン（無人機）を仕事で使ったり、練習したりしたい建設業界関係者は増えています。

そこで気になるのが、2015年12月に施行された改正航空法です。人口密集地の上空はもちろん、空港の近くや障害物があるところなどの飛行には、あらかじめ国土交通省の許可が必要な場合もあります。

そこでドローン産業の発展を後押しする非営利団体、日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、ゼンリン、ブルーイノベーションと共同開発した「ドローン専用飛行支援地図サービス」の実証実験を1月26日に開始しました。

ナ、ナ、ナ、ナント、

飛行が可能かどうか

が、一目瞭然で分かるのです。

「ドローン専用飛行支援地図サービス」のイメージ（以下の資料：JUIDA、ゼンリン、ブルーイノベーション）

この地図では、空港周辺や人口密集地など、飛行許可申請が必要な空域や、飛行が禁止される国の重要施設などの最新情報のほか、危険な障害物や自衛隊基地、発電所などの危険エリアも掲載されます。

一方、安心してドローンの練習や飛行実験をしたい場合は、JUIDA飛行試験場の情報も掲載されるので、一番近い施設はどこにあるかも地図上で検索できます。

●掲載予定の情報

• 空港周辺空域
• 人口集中地区
• JUIDA試験飛行場
• 石油コンビナート
• 原子力発電所

このほかブルーイノベーションが開発したユーザーや機体情報の管理機能などもあります。

情報の閲覧はパソコンやiPhone、iPad、Androidなどのスマートデバイスのブラウザーを使います。

タブレットで活用したイメージ

今年3月中旬までは実証実験期間として、

無料で利用

することができます。

モニター登録はこちらの画面からできますので、ドローンを活用する人は試してみてはいかがでしょうか。

モニターからの要望や改善事項を収集し、2016年4月以降は正式にサービスが開始される予定です。