管理人のイエイリです。

BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）に対する世の中の関心は、見える化などの技術的な側面から、施工分野を中心とした生産性向上の側面へと移りつつあります。

5月12日、設備工事大手の高砂熱学工業は、群馬県前橋市に本社を置くヤマトと、業務と資本の両面で提携していくことを発表しました。

高砂熱学工業のウェブサイト

ヤマトのウェブサイト

業務提携の大きな柱として、

ナ、ナ、ナ、ナント、

BIMの共同開発

による生産性向上が入っているのです。

業務提携の内容には、技術とものづくりでの協力や、様々な顧客要求への対応、生産性向上の迅速化による働き方改革、原価低減などが挙げられています。

その手段として、BIMの共同開発やプレハブ加工工場の活用、特許技術の総合提供や有効活用が明確に記されているのです。

高砂熱学工業とヤマトの業務提携の内容（資料：高砂熱学工業）

ヤマトのBIM技術（資料：ヤマトのウェブサイトより）

また、資本提携については、高砂熱学工業がヤマトの普通株式を101万株、5億5449万円で、自己株式の第三者割当によって取得し、ヤマトはその資金調達額の範囲で高砂熱学工業の株式を市場買い付けします。

高砂熱学工業は2017～2019年度との中期経営計画で「成長に向けた変革の断行」をスローガンに掲げ、総合設備工事業への飛躍と第2、第3の事業の柱を創造することに取り組んでいます。

今回の業務と資本の提携によって、高砂熱学工業は、

IoTやAIによる新サービス

を提供し、事業を拡大していく方針です。

当ブログが独断と偏見で考えた、可能性のある新しいビジネスモデルとしては、設備の運用・維持管理などでしょうか。

設備をBIMモデル化し、実物の設備から取得したデータをひも付けて見える化したり、AIで最適な制御方法を分析したりして、自動制御を行うIoT（モノのインターネット）化された維持管理ビジネスです。

こうしたビジネスモデルで、少子高齢化によって縮小が予想される国内の設備市場を勝ち抜き、顧客密着型のビジネスで成長を持続するのを狙っているのかもしれません。

今回の発表は国内市場をターゲットにしたものですが、BIMとプレハブ化、IoTなどは海外市場への展開も期待できそうです。両社の今後のコラボレーションに注目したいと思います。

（訂正）
株式の取得価額について当初、55億4490万円と記しておりましたが、正しくは5億5449万円でした。お詫びして訂正します。