管理人のイエイリです。

ドローン（無人機）から空撮した写真をもとに、現場の3Dモデルを作るのは国土交通省の「i-Construction」によるICT土工など、土木分野が中心でした。

ところが、三井不動産は、東京・日本橋にある再開発現場でドローンを飛ばし、

ナ、ナ、ナ、ナント、

ビル現場を3Dモデル化

することに成功したのです。（三井不動産のプレスリリースはこちら）

東京・日本橋エリアの上空から空撮するドローン（以下の写真、資料：三井不動産）

空撮写真をパソコンで処理して作ったビル現場の3Dモデル

この取り組みは、三井不動産と、同社がファンドを通じて出資しているイスラエルのドローンベンチャー企業、ドロノミー社(Dronomy Ltd.)とともに、実証実験として2017年7月に行ったものです。

現場は、東京都中央区日本橋室町3丁目にある「日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業A地区」で、三井不動産は再開発組合の一員として参加しています。

現在、工事は3階部分の一部まで進んでおり、施工会社の鹿島・清水・佐藤工業JVの協力を得て、ドローンによる工事現場の空撮や施工中の建物の3Dモデル化を行ったものです。

ドローン（矢印部分）を使って建築現場を空撮する様子

これらのデータはクラウド上で管理し、今後は工事の進ちょく管理や計測、工事関係者間での情報共有に使っていくことを検討しています。そして、業務の効率化や人件費の削減、安全管理の向上などの実現可能性も探っていくます。

ドロノミー社は、イスラエル軍のドローン研究者などが2015年に設立したベンチャー企業で、三井不動産は自社が設立したCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンド「31VENTURES Global Innovation Fund」を通じて出資しています。

操縦を必要としない完全自律飛行や、ビルの壁面に沿って飛行できる高精度の機体制御技術、飛行ルート設定から撮影、3Dモデル化までのワンストップサービスが売り物です。

ドロノミー社共同設立者兼CEOのオリ・アフェク（Ori Aphek）氏（左）と三井不動産ベンチャー共創事業部員（右）

取得したデータは

誤差1cm程度

まで精度を高められるそうですから、建築現場でもかなり使えそうですね。

三井不動産 ベンチャー共創事業部長の菅原晶氏は、同社のプレスリリースを通じて「今回の実証実験はドロノミー社の日本進出に向けた支援の側面もありますが、同時に、当社や鹿島建設の既存の都市開発事業における進ちょく管理の効率化、安全性の向上の実現に向けたテクノロジーの活用について検討を進めていく大きなきっかけにもなっています」と語っています。

日本のドローン業界にとっても、強力なライバルが登場したことを意味しているのかもしれません。また、日ごろは航空法の規制などで飛行をあきらめがちな大都市の建築現場でもドローンが使えることを実証したという意味でも、有意義なプロジェクトと言えるでしょう。