管理人のイエイリです。

最近、人工衛星から撮影した写真やレーダー画像などで入手可能なものが爆発的に増えています。その中には、防災や環境対策、まちづくりなどの計画や意思決定などに役立つものもあります。

2017年9月27日付けの当ブログ記事で、パスコが合成開口レーダー衛星のデータから、ミリ単位で地盤沈下を計測するサービスを始めたことをお伝えしました。

同社はさらに昨日（10月30日）、合成開口レーダー衛星画像にAI（人工知能）技術のディープラーニングを適用して、新たなサービスの提供を始めました。

それは、異なる日に計測されたデータを使って

ナ、ナ、ナ、ナント、

都市の変化した部分

を抽出する「都市変化解析マップ」なのです。（パスコのプレスリリースはこちら）

都市変化解析マップは、異なる二時期の土地地覆マップを比較することにより、都市の変化状況を抽出するものです。

抽出する土地地覆分類は「人工物」「裸地」「水域」「草地」「森林／樹木」に大別レ、これらがその期間内にどのように変わったかを地図で表現し、面積の推定や都市化、森林減少の速度も推計します。

二時期の合成開口レーダー画像をAIで解析して土地地覆の変化を求める「都市変化解析マップ」（以下の資料：パスコ）

用途としては、土地利用の実態把握や都市計画のほか、違法開発や不法投棄の監視、災害時の被災エリアの検出、大規模工事の進ちょく管理などを想定しています。

同社はこのほか、人工衛星画像をもとに地上の駐車車両台数を求める「駐車車両推計マップ」の提供も発表しました。

50cmの分解能を持つ「高分解能光学衛星」で駐車場を撮影し、その画像にAIを適用して駐車車両の台数を推計するものです。

といっても、隣接した車両を1台ずつ数えるのは人間の目でも困難なため、画像から駐車車両の台数を直接推計する手法を開発しました。

この解析手法は、

建物棟数の推計

にも応用ができるそうです。

人間の目では判別できなかった地上の様子も、AIによって推計できるとなると、衛星画像のまちづくりや防災への用途が広がってきますね。

国土を開発する建築・土木の関係者は、今、人工衛星でどんなことができるのかを研究してみると、有益な情報やデータを手軽に得られる方法が見つかるかもしれません。