| 11月16日（水） | |
| 9：50～15：30 第17回 UC-win/Road協議会 |  |
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道路設計、車輌システム開発、ITS 交通システム研究など、自動車分野のさまざまな領域で活用されているUC-win/Road。最近では、ADAS、自動運転研究開発関連のソフトウェア・システム開発を強力に推進しています。これらの最新機能や事例紹介と併せ、今回新たな試みとして「自動運転カンファランス」を開催し、国内外の動向や現状の課題・展望について講演いただきます。 |
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| 「ドライビングシミュレータ、 VRシステム開発実績と今後の展望」 フォーラムエイト執行役員 システムマネージャ 松田克巳 |
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| 車両開発・訓練・展示シミュータシステムに求められる多種多様なニーズは、ハードウェア環境の多様化に伴い、年々高度化しています。小規模～大規模ドライビングシミュレータ、多軸モーションプラットフォーム、HMD、AR/MR、UAV、脳波センサー、生体信号計測デバイス連携システムなど、2000年リリース以降、様々な機能追加を着実に重ねてきたUC-win/Roadの高度なVRモデル作成、Image Generation機能をフル活用した、シミュレータシステムの開発実績と今後の展望について紹介する。 | ||||||
| 「ドライビングSim、ADAS関連機能と今後の開発」 フォーラムエイト執行役員 VR開発テクニカルマネージャ Pencreach Yoann |
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| ADASと自動運転車の開発に世界が挑戦している中、ドライビングシミュレータの高い性能、柔軟性と拡張性がますます要求されています。CG性能、コース製作効率、シミュレーション制御の自由度、マルチDS連携、車両シミュレーションシステムとの連携性を中心に開発を進め、今回64bitに対応したUC-win/Road Ver.12をご紹介します。さらに、今後の展開・チャレンジと、それに向けた弊社のVRソリューション開発方針を説明する。 | |||||||||
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「自動走行に関する経済産業省の取組み」我が国自動車産業が、成長が見込まれる自動走行分野において世界をリードし、交通事故等の社会課題の解決に貢献するため、平成27年2月に「自動走行ビジネス検討会」を設置し、必要な取組を産学官オールジャパンで検討してきた。 本講演では、自動走行の現状と課題をまとめた研究会の「今後の取組方針」、また、それを踏まえた平成28年度の新規実証プロジェクトなど経済産業省の最近の取組を紹介する。■講師プロフィール 1974年2月生まれ 大阪府出身、1999年3月 京都大学大学院エネルギー科学研究科修了、1999年4月 通商産業省（現 経済産業省）入省、2016年6月 現職 |
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経済産業省 製造産業局自動車課 電池・次世代技術・ITS推進室長 奥田 修司 氏 |
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■プロフィール 衆議院議員、初代国土強靭化、防災担当大臣。成蹊大学経済学部卒業、大手保険会社を経て衆議院岐阜5区にて当選9回。議員連盟活動：自民党北朝鮮による拉致問題対策本部長、ＩＴ安全保障を考える会 会長、情報化教育促進議員連盟 会長、次世代エネルギーシステム促進議員連盟 会長、自由民主党モータースポーツ振興議員連盟 会長、他 多数 著書：「そうだったのか！！『国土強靭化』」（平成26年PHP研究所）/「上を向こう、日本」（平成22年PHP研究所）/「サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道」（平成17年PHP研究所） |
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| 自動車文化を考える議員連盟会長 自民党選挙対策委員長 衆議院議員 古屋 圭司 氏 |
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「自動運転の最新動向～クルマの基準作りからみた世界の動き～」自動運転は運転の快適さと共に安全向上の観点から非常に注目を浴びている。欧米をはじめとした各国においても様々な計画の下検討が進められている。一方で、自動運転技術を支える先進技術は我が国自動車メーカー及び部品メーカーが世界をリードできる実力を有している。国土交通省では自動車の安全･環境基準策定を担当しており、この分野では国内のみならず、国連の基準策定活動においても国際的に中心的な役割を果たしているところである。中でも自動運転の分野では国連活動をドイツとともに共同議長としてリードしているところである。以上を踏まえ、本講演では自動運転技術に関する国内外の動向と日本の果たすべき役割について述べることとする。
■講師プロフィール |
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国土交通省 自動車局技術政策課 国際業務室長 久保田 秀暢 氏 |
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「自動運転に関する警察の検討の状況及び今後に向けた取組について」自動運転技術を使用した自動車について、道路交通法を中心に、国内の制度的課題に関する警察としての検討状況を紹介する。具体的には、道路交通法と自動運転との基本的な関係を説明した上で、自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイドラインの趣旨・内容及び今後検討される法律上・運用上の課題を紹介する。また、道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）を中心とする国際的な交通ルールに関する議論の状況を紹介する。
■講師プロフィール |
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警察庁 交通局交通企画課理事官 大野 敬 氏 |
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詳しくは、フォーラムエイトのウェブサイトで
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