宮城県三陸沖を震源とした「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）」が平成23年3月11日に発生してから7年が経過しました。 被災地では、今もなお避難生活を余儀なくされている方が大勢おられます。 早期の復興を心から願い、創業来培ってきました「測る」技術で復興の支援を続けて参りたいと思います。
当社では、本震災直後より「 東北地方太平洋沖地震復興支援特設サイト 」を当社ウェブサイトに開設しました。 本サイトでは、公共測量の実施や国民の財産を保護するために不可欠な不動産登記に関わる基準点の復旧測量等に関する各種資料のご紹介をはじめ、国土地理院や法務省等の対応状況、作業時の注意事項や見通しに至るまで、技術顧問による具体的なアドバイスを付して随時掲載を続けてまいりました。
地震の発生予知は現在の科学水準では困難であり、地震発生に伴う被害を最小限に抑える対策が重要と言えます。 そのためには地震発生後の迅速な復旧作業が必要となります。 名古屋市ではそのマニュアルが作成されていますが、該当する各自治体におかれましても同様なマニュアル作成が急がれています。 そのマニュアル作成支援を目的として技術的解説を当社ホームページの「熊本地震特設サイト」に公開しております。
あれから7年が経過した現在もなお余効変動は続いています。 当社は、こうした大幅な地殻変動地域における正確な地殻変動の補正を目的とした「セミ・ダイナミック リダクション」を開発し、衛星測位や地図利用者に向けた情報提供と支援を行っています。 これらのノウハウは、一昨年発生しました熊本地震においても同様に活かされ、現地及び当社サイトからの様々な支援活動に展開されています。
今年はいよいよ準天頂衛星の正式運用が開始され、より高精度な測位信号の配信が予定されています。 複数のプレート上に位置する日本国の特性上、「測る」「位置を特定する」という技術、それも高精度に位置情報を求める「セミ・ダイナミック リダクション」をはじめとした解析技術の研鑽は不可欠となります。 当社が進めております自動運転の実証実験にもこれら技術は活かされており、自動運転の実現は人口減少地での生活の足や農産物の出荷等の物流などインフラの普及整備につながるものであります。
当社は日本の「公的位置」情報及び新たな「測位」テクノロジーの追求と創造に努め、復興支援に向けた技術支援とともに、これからも社会資産の豊かな発展に貢献してまいります。
平成30年3月11日
アイサンテクノロジー株式会社
