第27期を迎え、代表取締役 栗田からのメッセージを更新しましたのでご覧ください。
建設システムもおかげ様で、第27期を迎えることができました。
これもひとえに、皆様方の暖かいご支援のおかげと、心より厚く御礼申し上げます。
2016年に安倍晋三首相が提唱した「働き方改革」。その実現のための準備として、さまざまな関連法案の整備が進められています。その背景の一つとしてある「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」という問題では、日本の人口および生産年齢人口の減少が進み、総人口も2017年の1億2649万人に比べ、2050年には9000万人前後まで減少すると言われています。それに付随する生産労働者の減少は、日本経済にとって大きな痛手となります。人が少ないから深夜まで働かなければならない人も数多くいるのが現実です。
これからの世の中、急速な人口増加が難しい中、ＩＣＴなくして仕事は成り立ちません。それは、建設業にとっても同じです。関連法案を整備し、外国人労働者を増やしても、建設関連の仕事には様々な技術が要求されます。また危険も付きまといます。それらの問題を解決するためには、ＩＣＴとＡＩを活用して、日本の生命と財産を守る為の公共事業をはじめ、維持工事の為に大きく現場をイノベーションしていかなければなりません。
私達が創業当時に掲げたミッション（使命）は「建設現場に、時とゆとりを与える」というものでした。私自身が建設業に従事した経験を生かし、「３Ｋ・５Ｋと言われているきつい仕事を楽にできないか」「施工管理をパソコンソフトで効率化を図り、家族と共に夕飯を食べられるような働き方に変えていく手助けをしたい」との思いのもと、この事業を始めました。私達は30年前からいわゆる「働き方改革」を推進しているのです。
どうすればその日の仕事をその日のうちに片付けることができるのか、どうすれば現場の進捗と共に書類作成も終わるのか、どうすれば建設現場を週休2日制にできるのかを真剣に考え、建設現場の測量と施工、そして施工管理・維持・修繕工事をもっと楽に、生産性を上げる仕組みや製品を提供し続けなければなりません。
建設業界の「働き方改革」実現のため、一つ一つの作業を楽にすることから、一連の作業の流れを自動化し、ＩＣＴ経営ができるまで、私達が建設業界の道を切り開いていく所存です。
何卒、今後とも一層のお引き立てとご支援を宜しくお願い申し上げます。
2018年7月
株式会社建設システム
代表取締役 栗田 富夫
