広島県庁、働き方改革とBCP対策でBoxプラットフォームを導入

2019年8月19日

クラウド・コンテンツ・マネジメントをリードするBox, Inc.の日本法人である株式会社Box Japan(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:古市 克典、以下 Box Japan)は、本日、広島県庁が、「働き方改革」の推進と事業継続計画(BCP)の一環として、職員向けにBoxのクラウド・コンテンツ・マネジメントプラットフォームを導入したことを発表しました。

広島県庁では、「広島未来チャレンジビジョン」として、「仕事でチャレンジ!暮らしをエンジョイ!活気あふれる広島県」にしていくことを目指しています。そのビジョンの実現と新たな広島県づくりを進める施策のひとつとして「働き方改革」を掲げ、コアタイムのない「フレックス制度よりフレキシブルな働き方」を推進しています。また、同県庁は、西日本を中心に発生した平成30年7月豪雨で、土砂崩れや浸水といった甚大な被害を受け、県民の安心と安全を確保しなければいけない一方で、広島県庁自身も被災したことから、長時間にわたり業務を中断しなければならない状況に直面しました。こうした状況に対応するため、同県庁は、従業員の柔軟な職場環境づくりと生産性の高い働き方を支えるだけでなく、災害時の影響を受けにくいシステム基盤を必要としていました。

今年から順次施行が予定されている、行政手続きを原則、電子申請に統一する「デジタルファースト法」への対応を踏まえて、行政サービスのデジタル化をさらに進めていく中で、BCP対策の一環として、災害の影響を受けずに文書を保管でき、いつでも、どこからでも、あらゆるデバイスから業務に必要なデータにセキュアにアクセスできるシステムであるBoxのクラウド・コンテンツ・マネジメントプラットフォームを採用・導入しました。

Boxの導入により、同県庁の職員は、外部関係者を含むプロジェクトでもファイルをスピーディかつセキュアに共有、コラボレーションできるようになり、業務の生産性を高め、在宅勤務といった時間や場所にとらわれない多様な働き方が可能となります。今後、広島県庁では、官民データ活用推進基本法に基づき、官民データ活用推進計画においてBoxの活用をさらに拡張していくことなどを見据え、さらなるデジタルトランスフォーメーションを促進し、業務の効率化や住民サービスの向上を図ります。

詳しくは、Box Japanのウェブサイトで。