災害時はエネルギー自給自足!最大の被災地、石巻市でCEMSを導入
2013年10月17日

管理人のイエイリです。

宮城県石巻市は東日本大震災の最大の被災地と言われています。この町で今、災害時も「灯りと情報が途切れない安全・安心なまちづくり」が行われています。

石巻市、東芝、東北電力が官民連携で進めている「スマートコミュニティ推進事業」です。そのモデル地区には、

ナ、ナ、ナ、ナント、

 

地域エネルギー管理システム

 

を導入するのです。

地域エネルギー管理システムは「CEMS」と呼ばれ、住宅のエネルギー管理を行う「HEMS」、ビルのエネルギー管理を行う「BEMS」などを地域全体で束ねるものです。

電力の需給状態を把握するとともの、節電の必要がある場合には、電力ユーザーに呼びかけて電力の消費量を抑制する「デマンド・レスポンス」を行います。

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石巻スマートコミュニティ導入促進事業の概要(資料:東芝、東北電力、石巻市。以下同じ)

東芝と東北電力は、この事業に対し、「平成25年度スマートコミュニティ導入促進事業費補助金(スマートコミュニティ導入促進事業)」の交付の採択を受けました。

平成25年度はその第一歩として、防災拠点となる公共施設のエネルギー利用状況を可視化していきます。

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平成25年度は防災拠点となる公共施設のエネルギー情報を一元管理する地域エネルギーの「見える化」機能を構築する

石巻市でスマートコミュニティが完成すると、平常時は太陽光発電などの再生可能エネルギーを有効活用しながら地域全体の省エネを図ることができます。

一方、災害時に商用電源の供給がストップしたときには、各ビルや住宅などが太陽光発電や蓄電池などを使って

 

エネルギーを自給自足

 

することで、灯りと情報が途切れないようにします。

そのため、東北電力は太陽光発電が多い地区で出力変動を抑制し、電力系統を安定化する「系統安定化システム」を導入します。

石巻市は「最大の被災都市」から「世界の復興モデル都市」を目指す「石巻市震災復興基本計画」を今年3月26日に発表しており、スマートコミュニティ構築はその重点プロジェクトになっています。

「脱原発」については賛否両論がありますが、石巻での取り組みにより、新しい解決方法が生まれることを期待したいですね。

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