管理人のイエイリです。

国土交通省は2018年度、3DモデルやICT（情報通信技術）を活用して現場の生産性向上を図る「i-Construction」施策を建築分野にも拡大していく方針を発表しました。

4月10日以降に入札契約手続きを開始する官庁営繕関連の新築工事に適用されるもので、

ナ、ナ、ナ、ナント、

施工BIMやICT建築土工

のほか、情報共有システムや電子小黒板を、発注者指定で試行的に活用していこうというものです。（国土交通省の報道発表資料はこちら）

国交省が発注者指定で官庁営繕工事に活用する施工合理化技術の例（資料：国土交通省）

これらのうち、情報共有システムは官庁営繕費による「新営工事」で整備局などが定める運用に基づいて活用され、施工BIMやICT建築土工、電子小黒板は総合評価落札方式の技術提案評価型入札の「S型」で試行されます。

このほか、「S型」の入札で受注者が提案した場合は、上記の技術のほか、建物の部材を工場製作するプレハブ化やユニット化、ロボットを活用した自動化施工なども、

受注者の費用負担

で採用することができます。

また、施工合理化技術が採用された工事では、請負工事成績評定で効果を評価することにより、技術提案を促すとのことです。

i-Constructionの建築分野への展開により、施工段階でBIMが導入されることになったことは、今後、建築確認申請でのBIMの本格的活用に向けての“大きな一歩”になるかもしれませんね。