管理人のイエイリです。

2020年の東京オリンピック開催に向けて、建設業界は超繁忙期が続いていますが、その後、どのように経営のかじ取りをしていけばいいのかについても、気になる今日この頃ですね。

そんな中、大成建設は2018年度から3年間を対象にした「大成建設グループ 中期経営計画（2018-2020）」を発表しました。

2020年以降の「ポスト五輪」時代に、同社は国内の民間建設市場は、市街地の再開発や古い建物の更新など、「多数の潜在需要はあるものの、長期的な不透明感は払拭（ふっしょく）できない」とみています。

しかし、持続的な成長を続け、中長期的には事業規模2兆円を目指す積極的な事業戦略を描いています。

中長期的に2兆円の事業規模を目指す大成建設は、2020年度に1兆8700億円の売上高を目標としている（以下の資料：大成建設）

そこで基本方針や経営課題の筆頭に挙げたのは、

ナ、ナ、ナ、ナント、

海外市場への取り組み強化

だったのです。

「海外事業の持続的な成長」を筆頭に挙げた基本方針

このほか「生産能力の向上」やアライアンス、オープンイノベーションによる「注力分野の成長」も課題として挙げられています。

経営課題の「建設生産システムの革新」（生産性向上）の柱には、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）やCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）の機能向上やICT、機械化施工、フロントローディングなど、やはりICT（情報通信技術）が挙げられています。

そして、人手不足という日本の慢性的な課題を克服するため、「ICT活用による自律化機械や遠隔制御技術の開発」「IoT（モノのインターネット）・ビッグデータ・AI（人工知能）などの活用」による省人化、省力化施工技術の開発も行っていきます。

注目すべきは、

3Dプリンターによる製作

まで含まれていたことです。

いよいよ、日本でも3Dプリンターが建設機械の一翼を担う時代がやってくるのでしょうか。楽しみですね。

ICT活用による建設生産システムの革新（赤線は筆者によるもの）

こうなるとますます技術者や社員は忙しくなるのではと心配になりますが、ちゃんと「働き方改革の実現」も経営課題に挙げられています。

例えば、時間外労働を「原則月45時間以内」として段階的に削減していくほか、2021年度には「全事業所での4週8閉所」の実現を目指します。また、テレワークなどの活用による柔軟な働き方にも取り組んでいきます。

「働き方改革」の具体策

2020年以降、建設業の成長戦略を描くとき、やはり海外市場への進出と、ICT活用による生産性向上と働き方改革は、避けて通れないようですね。大成建設の中期経営計画から、近未来の建設業の方向性が垣間見えた気がしました。