入退場から弁当注文まで!飛島建設の顔認証サービス「e-Stand」が進化中
2020年4月2日

管理人のイエイリです。

新型コロナウイルスの影響で、テレワークせざるを得ない人も多いでしょう。私もその一人。最近はほとんど、取材や記者会見などのために出掛けることがなくなりました。

そんなとき、飛島建設からマイクロソフトのテレビ会議システム「Teams」による取材アポが飛び込んできました。

約束した時間にアクセスすると、画面にはマスク姿の会議参加メンバーの姿が映っていました。すると、すぐにパワーポイントによるプレゼンテーションが始まったではありませんか。

「Teams」の画面に映った会議参加者。右端は飛島建設 企画本部 新事業統括部 新事業開発チームの科部元浩氏(写真:家入龍太)

「Teams」の画面に映った会議参加者。右端は飛島建設 企画本部 新事業統括部 新事業開発チームの科部元浩氏(写真:家入龍太)

テレビ会議では、パワーポイントによるプレゼンが始まった

テレビ会議では、パワーポイントによるプレゼンが始まった

その内容は、飛島建設のほか、クラウドサービスを展開するWill Smart(本社:東京都中央区)、総合リース・レンタル業の日建リース工業が展開する「e-Stand」という現場向けのクラウドサービスについてでした。

まず驚いたのは、現場に出入りする作業員の入退場管理が進化していることでした。これまではICカードなどを使ったシステムが多かったですが、このシステムでは

ナ、ナ、ナ、ナント、

クラウドによる顔認証

システムを導入しているのです。

スマーフォンによる顔認証で入退場管理が行える(以下の資料:飛島建設、Will Smart、日建リース工業)

スマーフォンによる顔認証で入退場管理が行える(以下の資料:飛島建設、Will Smart、日建リース工業)

朝、現場に設置したタブレットや自前のスマートフォンに顔を向けるだけで、誰が何時何分に現場に出勤したのかが記録されます。

しかも、現場で働く人の個人情報が登録された「グリーンサイト」や、2019年に始まった「建設キャリアアップシステム」とも連携しているので、初めて登録ときも簡単で、記録された入退場のデータを就業履歴の証明に使えるなどのメリットがあります。

元請け会社が作業員の就業履歴を承認するときも、グリーンサイト上で簡単に行える

元請け会社が作業員の就業履歴を承認するときも、グリーンサイト上で簡単に行える

これまでの入退場管理システムなら、「いやー、入退場管理も便利になりましたね」「これでごまかしはできませんね-」ということで話は終わっているところですが、まだまだ序の口なのでした。

というのは、入退場管理は「e-Stand」の一部の機能に過ぎないからです。このほか安全教育やデジタルサイネージ、そして電子商取引(EC)など、これまでの現場の“お困りごと”を解決してくれるサービスがてんこ盛りなのです。

「e-Stand」のサービス。顔認証による入退場管理は一部にすぎなかった

「e-Stand」のサービス。顔認証による入退場管理は一部にすぎなかった

例えば、現場に初めて来た作業員には「新規入場教育」を行う必要があります。これまでは現場ごとに資料を作り、若手職員が口頭で説明していたのですが、昨今の人手不足時代には本来の施工管理以外に、余力もなくなりつつあります。

そこでe-Stand側で動画を作り、クラウドから現場の大型モニターやスマートフォンなどに配信することで、新規入場教育を行うサービスが用意されています。

実写映像のほかCG(コンピューターグラフィックス)による事故防止の説明や、多言語による説明にも対応しています。

工事現場に設置された大型モニターに新規入場教育の動画が配信される

工事現場に設置された大型モニターに新規入場教育の動画が配信される

CGによる新規入場教育のワンシーン

CGによる新規入場教育のワンシーン

多言語による新規入場教育にも対応

多言語による新規入場教育にも対応

このほか、ECサービスではホームセンターや現場用品店などが扱う資材を、キャッシュレスで注文・購入できるほか、工事現場に

お好みの弁当を配達

してもらうこともできるのです。

ECサービスによる弁当発注のイメージ図

ECサービスによる弁当発注のイメージ図

工事現場には、これまで当たり前と思って気づきもしなかった「お困りごと」がいろいろとあるもんですね。それを顔認証システムによる入退場管理と同じシステムに載せて解決するソリューションを広げていくのは、ユーザーにとっても大助かりです。

国土交通省が推進する「i-Construction」施策が生産性向上の表舞台としたら、e-Standのようなサービスは舞台裏のお困りごとを解決するものです。

両者それぞれが進化して、工事現場の働き方改革を実現していくといいですね。

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