NECとBox、クラウド・コンテンツ・マネジメント分野における協業を強化
2019年8月19日

〜両社で生産性向上および働き方改革を支援するソリューションを提供〜

日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO:新野 隆、以下 NEC)と株式会社Box Japan(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:古市 克典、以下 Box)は、クラウド・コンテンツ・マネジメント分野での協業に合意しました。

NECが自社グループの「ワークスタイル変革」を支えるシステムとしてクラウド・コンテンツ・マネジメント・プラットフォームのBoxを導入した知見をもとに企業の働き方改革や業務の生産性向上を支えるソリューションを開発、両社で提供します。

 

NECは、グローバル情報共有基盤にBoxを採用した国内最大規模のユーザです。その知見・ノウハウに基づくソリューションをBoxと共同でお客様に提供します。特にAIの分野においてはNECの世界一の顔認証技術による安全で快適なBoxへのログインや、自動応答技術を活用したエンドユーザヘルプデスクをお客様に提供する予定です。

また、両社は、NECの豊富な実績に基づき開発している業種・業務に特化したパッケージソリューションと、世界で95,000社が導入するBoxのユースケースを組み合わせ、顧客の働き方に関する課題を解決するソリューションを提供します。

このために、NECでは、Boxの導入支援およびお客様の業務システムとの連携開発などを行うエンジニアを今後3年間で100名に増員します。

 

NECは2017年よりBoxを販売、そのエコシステム(Boxのベスト・オブ・ブリード・ソリューション)と連携した製品開発、ソリューションの提案、導入支援を行ってきました。Box社からFY19(2018年2月~2019年1月)「Best Ecosystem Solution of the Year」も受賞しています。

そしてこの度、NECグループの中期経営計画を実現するデジタル経営基盤の中核を担う「ワークプレイス変革」のシステムにBoxを導入しました。これにより、迅速な情報共有やテレワークなど、従業員の意識改革や働き方改革につながり、パフォーマンスや業務の生産性向上を目指しています。

企業は今春から順次施行されているデジタルファースト法や働き方改革関連法案への対応に加え、競争力強化のために働き方を変え、業務の生産性向上を追求する必要に迫られています。こうした状況を受けて、デジタル化したあらゆるコンテンツを一元管理し、社内外を横断したリアルタイムなコラボレーションを実現する新たなビジネスプロセスへの取り組みに対する関心が高まっています。そのため、これを支える高度なセキュリティ環境、管理者向けのシンプルで分かりやすい操作性(エクスペリエンス)、そして様々なクラウドサービスと連携できるオープン性を兼ね備えた情報共有基盤を構築することが課題となっています。

詳しくは、Box Japanのウェブサイトで。

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