IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の課題やニーズに合ったITツール導入費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。フォーラムエイトは「認定情報処理支援機関（愛称：スマートSMEサポーター）」の認定を取得しており、交付審査で必要、あるいは有利になるツール・規格の利用も含め、みなさまの補助金申請をサポートします。今回、昨今の新型コロナウイルス感染拡大が、幅広い中小企業・小規模事業者等の経営及び生産活動に多大なる影響を与えることが懸念されることを鑑み、経済に与える影響を緩和するべく、臨時対応として本事業の1次公募が実施される運びとなりました。中小企業基盤整備機構の運営費交付金として、3600億円の予算（※）が措置されます。
※ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金と合わせて、3年間トータルの予算となります。
| 事業名 |
IT導入補助金2020 令和元度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業 |
| 概要 |
1. 中小企業(主にサービス業)が ITシステムを導入する際に、上限額150万円の補助が出ます。
2. 補助金の交付には審査があります。
3. 補助金の対象となるサービス(ツール、ソフトウェア等)は認定が必要になります。
※在宅勤務制度（テレワーク）の導入に取り組む事業を優先的に支援します（交付申請時に補助事業者の事業概要にて在宅勤務制度の導入についての取り組みを確認）。
▼補助金に関する詳しい申請要件は、以下のリンク先をご確認ください。
IT導入補助金2020 1次公募（臨時対応） |
| 実施期間 |
1次公募（臨時対応）
2020年3月13日（金）～2020年3月31日（火） |
補助対象
経費と補助率 |
補助対象経費：ソフトウェア費、導入関連経費等
補助率：取引金額の1/2以内 |
補助上限額・
下限額 |
A類型：30万円～150万円未満
※1次公募（臨時対応）では、A類型の申請のみを対象とし、B 類型の申請は対象外となります。
（ITツール区分と申請類型については、公募要領 PDF(4,803KB)6ページをご覧ください。） |
| 補助対象者 |
中小企業、小規模事業者 |
| 所管省庁 |
経済産業省 |
| 目的 |
経済産業省では、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性の向上に資する IT等のツールを導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的とする |
| 事業内容 |
・補助金事業：生産性の向上に資するIT等のツールを導入するための事業費等の経費の一部を補助する
・認定されたサービス（ツール、ソフトウェア等）等を導入する |
| 申請方法 |
申請に当っては、下記概要と注意事項をご確認の上、必要な手続きを行ってください。
>>交付申請の手引きPDF (8,218KB)※重複申請について
平成28年度～30年度補正事業で補助金の交付を受けている場合、昨年導入したITツールが持つ「コア機能」と、本事業で申請するITツールが有する「業務機能（本事業においてコア機能をより細分化したもの）」が重複しない場合に限り、交付申請が可能です。
ただし、平成28年度～30年度補正事業においてホームページ制作のITツールを導入した場合、前回導入したITツールのコア機能と今年度導入する業務機能の重複有無に関わらず本事業においてホームページ制作のITツールを導入する申請を行うことはできません。 |
| ▼中小企業・小規模事業者の定義（出所：中小企業基本法第2条第1項、第5項） |
| 業種 |
中小企業（下記のいずれかを満たすこと） |
小規模事業者 |
| 資本金の額又は出資の総額 |
常時使用する従業員の数 |
常時使用する従業員の数 |
| 製造業、建設業、運輸業 |
3億円以下 |
300人以下 |
5人以下 |
| 小売業 |
5千万円以下 |
50人以下 |
5人以下 |
| サービス業 |
5千万円以下 |
100人以下 |
5人以下 |
| （その他の業種については交付規程 PDF(380KB)4ページの表をご覧ください。） |
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