住宅地が発電所に!「ダブル発電」の67世帯で85世帯分の電力供給
2012年3月6日

管理人のイエイリです。

現在、日本で運転中の原子力発電所は2基だけで、5月までには定期点検のためにすべて停止することが予想されています。そうなると、いざというときには自前で電力を作り出せる家づくりという戦略も求められるでしょう。

そこで積水ハウスは、「省エネ」「創エネ」「蓄エネ」機能を備えたスマートハウスなどを多数集め、住宅地全体で電力不足を解消し、災害時には非常用電源などが使える分譲住宅地「スマートコモンステージけやき平」を茨城県古河市に建設しました。

ナ、ナ、ナ、ナント、

 

67世帯で85世帯分の電力

 

を発電できる能力を持っているのです。

全67区画中の全住宅を、同社の環境配慮型住宅「グリーンファースト」とし、太陽電池と燃料電池による「ダブル発電」と電気自動車(EV)用コンセントを装備します。

そのうち10棟には容量8.96kWhの蓄電池やHEMS(住宅用エネルギー管理システム)を備えたスマートハウス「グリーンファーストハイブリッド」を建設します。各世帯で使う電力のうち、80%を自前でまかない、残りの20%を電力会社から買うことになります。

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「グリーンファーストハイブリッド」の例(左)と、住宅内部の設備(右)(資料:積水ハウス。以下同じ)

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消費電力のうち約80%は自前で発電し、電力会社からは約20%の電力を購入する

買電はするものの、年間でみると各世帯の発電量の方が消費量を上回ることになります。分譲住宅地内の67世帯で年間42万3500kWhを発電し、これは一般世帯の約85世帯分に相当します。

余った電力は電力会社に売電し、近隣世帯に供給することを目指します。こうなるとエネルギーの地産地消を行うとともに、“まちの発電所”としても機能するようになるわけですね。こんな住宅地があちこちにできてくれば、

 

日本のエネルギー問題

 

は大きく改善されそうですね。

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年間を通じてみると、発電した電力は各世帯で使う分より多く、近隣地域に余剰電力を供給できる計算に

このほか、構造面では積水ハウスのオリジナル制震システム「シーカス」を備えて災害に強くしたほか、断熱性能を高めることにより、1世帯当たり、年間約21万円の光熱費削減ができるそうです。地球環境保護の視点で見ると、年間で218tのCO2(スギの木1万5600本相当)を削減します。

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光熱費シミュレーションの例

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「古河ニュータウンけやき平」の幹線道路(2011年4月撮影)

私もどんな住宅地になるのか、見に行ってみたくなりました。

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