建設会社のデジタルツイン対応を支援!ベントレーとトプコンが合弁会社を設立

2019年10月23日

管理人のイエイリです。

2019年10月21日からシンガポールで開催されている米ベントレー・システムズ主催のイベント「Year in Infrastructure 2019」(以下、YII2019)では、建物や社会インフラなどを、時間軸を入れた4Dの「デジタルツイン」(デジタルの双子)として高度な施工管理を行うことを提唱しています。

YII2019が開催されている「マリーナベイサンズホテル」(特記以外の写真:家入龍太)

YII2019が開催されている「マリーナベイサンズホテル」(特記以外の写真:家入龍太)

しかし、このような高度な技術やソリューションが開発されても、それを使う建設会社や設計事務所が使いこなせないという“ギャップ”があるのは、世界共通のようです。

そこで2016年以来、協業関係にある米ベントレー・システムズと米トプコンは、こうした“ギャップ”を埋める新しい事業を開始したことを発表しました。

ユーザーの建設会社などがデジタルツイン化に対応できるように、

ナ、ナ、ナ、ナント、

 

支援を行う合弁会社

 

「デジタル・コンストラクション・ワークス・ジョイント・ベンチャー(Digital Construction Works Joint Venture。以下、DCW)を設立したのです。

DCWのホームページ(資料:Courtesy of DCW)

DCWのホームページ(資料:Courtesy of DCW)

DCW設立の発表会。左端ベントレー出身でDCWのCEO、テッド・ランブー(Ted Lamboo)氏

DCW設立の発表会。左端ベントレー出身でDCWのCEO、テッド・ランブー(Ted Lamboo)氏

ベントレー・システムズやトプコン出身の社員など、約100人のスタッフは、顧客に対して目的に合ったソフトやクラウドサービスを組み合わせて、建設プロセスの自動化やデータ統合、デジタルツイン化などを支援します。

 

DCWの支援サービスイメージ(資料:Courtesy of DCW)

DCWの支援サービスイメージ(資料:Courtesy of DCW)

 

スピード感あふれるDCWのプロモーションビデオ

その中心的ツールは、「Advanced Work Package(AWP)」というもので、一つの窓口でプロジェクト全体の集中管理や予測、現状把握などを行うものです。

このAWPは、建設産業研究所(Construction Industry Institute:CII)が、

 

現場の生産性を25%向上

 

させ、トータルの導入コストを10%減らしたことを実証したとのことです。

また、使用するハード・ソフトは、両社のものに限らず、オートデスクなど他社のソフトとの連携にも対応するとのことです。

さらに、DCWは建設業のIT活用を支援する「O3 ソリューションズ(O3 Solutions)」とも提携し、AWPを欧米で展開していくとのことです。

O3ソリューションズのホームページ(資料:Courtesy of O3 Solutions)

O3ソリューションズのホームページ(資料:Courtesy of O3 Solutions)

日本でもBIMソフトベンダーなどが、ソフトの導入支援を行っていますが、さらに測量機器やICT建機などのハードを統合した、本格的かつ総合的なICT活用支援が求められる段階になっているのか

 
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