BIMで建築が夢をみる
#44 急速に進むBIMによる確認申請を巡る動きがBIM普及の鍵となるに違いない
日本ERI株式会社では、一般財団法人日本建築センターと共に、建築確認申請業務の円滑化、効率化を図るため委員会を発足させ、BIMを活用した建築確認申請の課題解決のため検討に着手すると公表しました。委員会は委員長を松村秀一東京大学大学院教授、委員を学識経験者、国立研究開発法人建築研究所、指定確認検査機関で構成、オブザーバーとして国土交通省などが参加する予定でBIMベンダーなどにも協力を呼びかけるとのことです。事務局は日本ERI株式会社と一般財団法人日本建築センターに置かれます。
当面はBIMモデルを活用した建築確認用の2 次元図面の効率的な作成、建築確認における的確で円滑な審査のための確認申請用テンプレート作成、確認申請用テンプレート作成に必要な属性情報を定めるためのガイドラインの作成を目指しており、将来的には、BIMを活用した建築確認のさらなる円滑化や国際協調などに取り組みます。
ここでいう「確認申請用テンプレート」とは、BIMモデルから作成する建築確認に必要な図面表現標準のことです。
確認申請用テンプレート＋属性情報を定めるためのガイドライン作成
海外では、すでにシンガポールが15年から5,000平米以上の建築物の確認申請にBIMデータの提出を義務付けていますし、英国ではBIM利用のガイドラインの策定などが行われています。
国内では、2016年にBIMデータを使用した確認申請手続きによる4号建築物の確認済証交付の事例(株式会社 住宅性能評価センター)が周知されています。2018年3月には、2,000平米以上の非住宅建物においてクラウドを利用してBIMデータにより事前審査した事例(一般財団法人日本建築センター)、2018年6 月にはBIMビューアーソフトウエアを使用した電子申請によるRC 造戸建て住宅の確認済証の交付の事例(日本ERI株式会社)などが公表されています。
一方で我が国のBIMによる建築確認と検討体制、検討内容については解決すべき多くの課題も残されています、具体的には、BIMモデルを用いた建築確認の2次元図面の効率的な作成や建築確認における的確で円滑な審査のためには、確認申請用テンプレートの作成と確認申請用テンプレート作成に必要な属性情報を定めるためのガイドラインの作成が必須です。加えて、法令改正に伴うガイドラインの見直しなどの継続的運用、BIMによる建築確認の円滑化を見据えた確認審査用BIMビューアーソフトウエアのあり方や国際協調など合わせて取り組むべき課題もあります。
産・学・官の関係機関と団体による推進協議会を設立
今後の検討体制及び検討内容については、2018年10月には委員会を発足させ、その際に合わせてBIMベンダーなどに協力を呼びかけます。検討内容は確認申請用テンプレートの検討、ガイドラインの検討、BIMを活用した建築確認の継続的運用、さらなる円滑化の方策などとされています。
2019年度には、BIMを活用した建築確認の継続的運用とさらなる円滑化の課題解決、国際協調などのため、産・学・官の関係機関と団体により構成する推進協議会を設立し、所要の活動を行います。そこには学識経験者、特定行政庁、指定確認検査機関、設計事務所・建設業・住宅産業などの団体に幅広く参加を呼びかけるとのこと。推進協議会の発足は4月予定とされています。
委員会での検討イメージ図
